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<地方分権>改革推進委、実質的な活動終了(毎日新聞)
政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は19日、3月末で設置期限が切れるのを前に最後の会合を開き、実質的な活動を終えた。今後は地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)が活動を引き継ぐ。分権委は自民党政権下の07年4月に設置され、3年間で99回の会合を開き、国の出先機関の廃止・縮小など4回の勧告を政府に提出した。
この日は、鳩山内閣にこれまでの勧告内容を速やかに実現するよう求める声明を発表した。丹羽委員長は「我々は国民のため、住民のためにやってきた。これまでの200時間の議論をほごにして、もう一回やり直すようなことはあってはいけない」と述べた。【石川貴教】 【関連ニュース】 地域主権:推進一括法案を閣議決定 通常国会で成立目指す 地域主権戦略会議:推進一括法案など関連2法案を報告 鳩山首相:高知県を視察…3度目の地方行脚 社説:地域主権改革 国・地方協議の場に魂を 地方分権改革:地域主権関連の2法案閣議決定 ・ 30年地震確率、高い水準に=新潟・十日町断層帯西部−政府調査委(時事通信) ・ 鳩山政権の日米同盟批判、陸自1等陸佐が異動に(読売新聞) ・ 秋篠宮さまのタイご訪問、日程を変更(産経新聞) ・ <郵便不正転送>AKB48被害受け確認書でチェック(毎日新聞) ・ 子ども手当法案 参院で審議入り 国内居住要件は今後検討(毎日新聞)
by amnmxtbbpg
| 2010-03-24 17:19
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